議員団の活動報告
平成25年度決算に対する会派見解

公明党議員団

  「長期的かつ計画的な財政執行を図れ」

 25年度普通会計の歳入決算額は1154億円で特別区税や国庫支出金の増により前年度より8億5千万円増となった。歳出決算額は1125億円で義務的経費の増があったものの投資的経費の減により前年度に比べ1千万円の微減に留まった。
 実質収支比率は2.7%であり4年連続で上昇したが依然3%を下回っている。経常収支比率は91.0%で7年ぶりに下方に転じたものの、特別区平均を大きく上回っている。各種財政指標からは若干の改善が見られるが、財政構造の弾力性の向上が必須である。
 歳出では我が会派として要望した緊急通報システムの拡充や小中学校の飛散防止フィルムの貼付工事、風疹予防接種の助成、街路灯LED化の完了など安全・安心の施策が図られたことは評価する。今後の学校再編による施設整備では、中野中学校の改築工事を検証し工事の発注方法及び設計段階での機能性等の精査が求められる。公債費比率が前年度から0.2ポイント上昇し16.4%となった。今後の区債の活用では事業の計画性を見極め、適正かつ適切に行われるよう求めると共に不用額が55億円余で過去5年間では最大となり、予算の積算の精度及び計画性の改善が求められる。今後、歳入確保と歳出抑制に努めるとともに長期的かつ計画的な財政執行を求める。