議会報告
平成26年 第3回定例会総括質疑

平山英明 議員

地区防災計画策定の必要性

質問

災害対策基本法の改正により、新たに地区防災計画の策定について示された。区内で作成が望まれる地域は。

答弁

震災は地域まちづくりの推進により、大和町や弥生町等で計画の下地ができつつある。風水害は被害の想定地域が限定的で検討が必要である。

質問

内閣府はポータルサイト「みんなで作る地区防災計画」を開設して周知しているが、区でもまずは町会や地域防災会等へ情報提供が必要では。

答弁

自発的な活動の触発となるよう計画の周知を図る。

質問

特に風水害の場合、地域防災会や避難所を超えた対策が必要だ。軌道にのるまでは、区主導で計画の検討をしては。

答弁

浸水予想地域ごとに新たなグループなどが考えられる。避難など地域の中で検討する。

土砂災害危険箇所への対策

質問

9月4日に国土交通省が、土砂災害等の説明会を実施し、一週間を目途に緊急周知を開始するとしたが、区の対応は。

答弁

説明会の時点で既に急傾斜地崩壊危険箇所の住民へ配付する資料の準備をしていた。

質問

今年度実施の21ヵ所の道路ストック点検は、急傾斜地崩壊危険箇所とは別の箇所か。

答弁

別の箇所で、道路付属物ののり面の崩壊等、第三者被害のおそれのある箇所である。

質問

点検内容は。またこのような内容での点検は初めてか。

答弁

目視による老朽化・変状等の確認、点検ハンマーによる打音等の点検、レーダーによる非破壊検査などがある。日常的に点検はしているが、詳細調査は初めてである。

質問

都管轄で区内14ヵ所にある急傾斜地崩壊危険箇所の現状調査を都に改めて求めては。

答弁

都では危険箇所が多い区から調査を行うと聞いている。

新たな平和事業の推進

質問

平和事業の推進に当たり、他自治体との交流実績は。

答弁

区民が広島等の都市で戦争や平和に関し、レポートする平和の旅や広島の市民団体から被爆樹木の2世の苗木を受け植樹する等の交流がある。

質問

来年は70周年で、広島・長崎の原爆投下からも70年目である。語り部が高齢化している今こそ広島・長崎へ(仮称)平和の旅を行っては。

答弁

直接会うことは、意義ある取り組みである。経費や他自治体を参考に検討する。