議会報告
平成26年 第4回定例会一般質問

南 かつひこ議員

24時間診療や2次3次救急の小児救急診療体制を推進せよ

質問

現在、UR都市機構が基盤整備を行っている江古田三丁目合同住宅跡地に小児初期救急病院の誘致が決定した。これまで小児救急診療体制の充実を推進してきただけに高く評価する。
(1)この度、区と病院事業者との間で診療・運営体制を図るための協定が結ばれたがその内容は。
(2)開設に向けた今後のスケジュールは。
(3)24時間での小児初期救急診療体制や入院治療が必要な2次救急、重篤な患者を受け入れる3次救急体制を推し進め、小児療養病床の機能を備えた子ども総合医療拠点への展開も重要と考えるが区の見解は。  

区長

(1)協定では医師等の資格条件や配置人数などの診療体制、診療日を年間全日とすること及び診療時間、開設後10年以上の継続運営、地域医療連携の確保などを定めた。
(2)遅くとも31年度末までに整備することとし、具体的な整備スケジュールは今後協議する。
(3)深夜0時以降の診療や2次、3次救急医療については、今後の課題として検討していきたい。

成年後見制度の充実を図れ

質問

申立て費用や後見人報酬の助成について何度も議会で訴えてきた。助成について27年度予算編成で検討されているが、重要なのはその中身である。
(1)申立て費用では、印紙・切手代はもとより診断書作成費用や鑑定費用も含めるべきと考えるがどうか。
(2)後見人報酬は保佐人、補助人へも助成を認めるべきと考えるがどうか。
(3)後見人等への報酬助成では障害者へも対応すべきと考えるがどうか。
(4)今後必要性が高まる市民後見人の養成講座の隣接区との合同開催を積極的に推進すべきでは。
(5)地域包括ケアシステムの構築での成年後見制度の位置付けについて区の見解は。

区長

(1)切手代、登記手数料に加え、鑑定費も助成対象とする方向で検討している。
(2)保佐人、補助人も助成対象としたい。
(3)後見人報酬助成の財源は介護保険財源のほか、都の補助金等の活用を見込んでいる。
(4)市民後見人の養成は、都社協に引き続き実施を要請しているが、隣接区との共同実施も検討したい。
(5)地域包括支援センターと成年後見支援センターの連携・協力関係が強化されるよう地域包括ケアシステムづくりの中で取り組みを強めていく。