「学校給食費実質無償化」「低所得世帯への支援」が実現！

令和5年中野区議会第3回定例会

公明党議員団として昨年度より要望してきた「低所得世帯への支援」「学校給食費無償化」を含む補正予算が上程され、本日(9/19)の本会議において全会一致で可決しました。

物価高騰が区民生活に大きく影響を及ぼしている中、公明党議員団は昨年度より以下の３点を要望してきました

〇非課税世帯ではないために支援を必要としながらも支援対象とならない世帯へ中野区独自の支援を行うこと

〇物価高騰が続く中、子育て世帯への支援として時限的にでも学校給食無償化を実施すること

〇キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施すること

キャッシュレス決済ポイント還元については、前回の第2回定例会において補正予算が可決し、実施に向けて準備が進められています。

非課税世帯ではない低所得世帯への支援については公明党議員団だけが緊急要望をだしてきたものです。

給付金支給対象は

◆令和5年度住民税均等割のみ課税世帯

◆令和5年度の課税所得の世帯合計が150万円未満の世帯

となります。

上記に該当する世帯は1世帯あたり3万円が支給されます。

学校給食費の無償化についても何度も公明党が要望してきたものです。

今回は物価高騰対策として、給食費相当分の給付金が支給されます。

支給対象は

◆中野区在住の全小中学生（令和5年10月1日に中野区に住民票がある方が対象）

◆令和5年10月～令和6年3月までの給食費相当分

支給額は

小学生は児童1人あたり30,000円

中学生は生徒1人あたり37,000円

が支給されます。

本補正予算に対しては日野たかし議員が討論を行いました。

◆討論の概要

〇低所得世帯への支援、学校給食無償化については昨年度より公明党議員団が要望してきたものです

〇学校給食費の実質無償化については、区立学校に限らず、区内在住の小中学生を対象としたのは評価するものの、区はもっと迅速に対応をとるべきだった

〇給付による給食費の実質無償化となったが、区が直接給食費を負担するようにしていれば事務経費を抑制できたはず

〇十分な審議時間をとるために先議案件とするのは真に必要な事業に絞るべき

今後も区民生活を守るため、公明党議員団として区民に寄り添う政治を目指していきます！