物価高騰に伴う区民生活の負担軽減を求める緊急要望

電気・ガス・燃油をはじめ、暮らしに身近な食料品などの値上げが相次ぎ、区民生活は圧迫され続けています。

令和４年度は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、公明党議員団の要望により様々な物価高騰対策が実施されました。

しかし、令和5年度予算においては具体的な物価高騰対策が示されておらず、区民の暮らしを守り、支えるための物価高騰対策を可及的速やかに講じる必要があります。

公明党議員団として物価高騰に伴う区民生活の負担軽減のための下記の事項の実施を求め、緊急要望を行いました。

１．物価高騰対策として時限的に区立小中学校、保育園の給食費無償化を実施すること

２．キャッシュレス決済ポイント還元キャンペーンを実施すること

３．非課税世帯と同程度の低所得水準にある世帯に対し、区独自の支援策を実施すること

要望書の詳細は↓こちら↓より