中野区公明党議員団

家賃支援給付金について(8月11日更新)

2020年8月11日

家賃支援給付金

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業や個人事業主の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」の申請が7月より始まりました。

  • 給付対象者

    以下①~③全ての条件を満たす事業者が対象

  • 条件①

    資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

    条件②

    5~12月の売上高について、1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

    条件③

    自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

  • 給付額

    法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

  • 法人

    月額支払賃料が75万円以下の場合
    →支払賃料×2/3×6ヶ月分
    月額支払賃料が75万円を超える場合
    →(50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3])×6ヶ月分
    ※但し、上限月額100万円まで

  • 個人事業者

    月額支払賃料が37.5万円以下の場合
    →支払賃料×2/3×6ヶ月分
    月額支払賃料が37.5万円を超える場合
    →(25万円+[支払賃料の25万円の超過分×1/3])×6ヶ月分
    ※但し、上限月額50万円まで