中野区公明党議員団

売上が半減した中小企業等への給付金について(4月14日更新)

2020年4月14日

売上半減の中小企業等に給付金

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、多くの中小企業・小規模事業者、個人事業主が事業継続の危機に立たされています。公明党の提言を踏まえ、政府が7日にまとめた緊急経済対策には、特に経営が厳しい中小企業や個人事業主を支援するための給付金をはじめ、さまざまな対策や税制措置が盛り込まれています。ここでは事業継続を後押しする支援策を紹介します。

持続化給付金

返済の必要がなく、事業全般に広く使うことができます

  • 給付額

    法人    最大200万円
    個人事業主 最大100万円

  • 給付要件

    売上が前年同月比で50%以上減少

  • 支給対象

    中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主
    医療法人、農業法人・農家、NPO法人、社会福祉法人なども含む

雇用調整助成金

雇用を維持するため、休業手当を払って従業員を休ませた企業に支給

  • 助成率

    中小企業 5分の4
    大企業  3分の2

  • 解雇しない場合

    中小企業 10分の9
    大企業  4分の3

  • 教育訓練加算額

    中小企業 2,400円
    大企業  1,800円

  • 支給限度日数

    通常時の限度日数とは別枠で利用可能

  • 申請書類簡素化

    記載事項や添付書類を大幅に削減

詳しい内容は
「経済産業省新型コロナウイルス感染症関連」のページを参照ください


経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連特設ページ