令和6年第1回定例会総括質疑
白井ひでふみ

2024年2月23日

公明党議員団
白井ひでふみ

1.財政運営の考え方の再検討と必要な事業の厳格な精査
2.災害時の遠隔避難所の開設
3.コンビニエンスストアへのＡＥＤ設置
4.区のデジタル地域通貨事業

1.財政運営の考え方の再検討と必要な事業の厳格な精査

学校等施設改築の基金積み立て予算は０円、区が決めた財政規律でさえ守れていない。そもそも多額の改築費用が必要な時には少額の基金、改築の必要のない時には多額の基金を要する財政運営の考え方を再検討すべきでは。

区民生活に基軸を置いた区政の実現を目指し、現行の財政運営の考え方に沿って運営していく。指摘を踏まえ今後整理をしたい。

新規拡充事業を行う際は、厳格な精査を強く行う必要がある。既存事業のスクラップにより経費を生み出すとしているが、できていない。区の認識は。

令和５年度と同規模の財政フレームで歳出削減に努めてきた。今後も予算編成方針の遵守を、検討や進捗状況を踏まえ徹底させていきたい。

中野区外の宿泊施設を借り上げる遠隔避難所の開設を提案・推進してきた。連携自治体の関係事業者との交渉や、移送計画等の更なる推進をすべきではないか。

他自治体への支援や、大規模災害の支援事例に基づき、協定締結自治体との支援策を相互に確認し、実施したい。

24時間いつでもＡＥＤが借りられることが最大のメリットである。事業概要は。

設置場所の提供や、ステッカーの掲示、緊急時の貸し出し協力等である。現在、区内セブンーイレブン全60店舗の８割程から同意を得ている。

都も実施するデジタル地域通貨事業が、税の二重投資とならぬよう、先行自治体と連携し、都に連動可能なシステム構築を求めるべきでは。

先行する他区と連携し、都へ要望を行いたい。