令和6年第4回定例会 一般質問
白井ひでふみ

公明党議員団
白井ひでふみ

1.個人住宅を対象とした防犯対策の助成制度を創設せよ
2.区民の健康を守るがん検診を充実させよ
3.ウェアラブル機器を用いた見守り機能を検討せよ
4.公益通報制度を問う

1.個人住宅を対象とした防犯対策の助成制度を創設せよ

質問

防犯カメラの設置等、団体が対象の防犯対策の助成拡充に加え、凶悪化する侵入強盗等に備えるため、個人住宅を対象とした防犯対策の助成制度を、国の総合経済対策の活用も視野に創設すべきでは。

答弁

他区の取り組みを調査・研究していきたい。

2.区民の健康を守るがん検診を充実させよ

質問

国が推奨するがん検診のなかで、区は肺がん検診を実施していない稀な自治体である。最重要課題のがん検診を実施しないことに正当な理由はない。肺がん検診を復活させ、区民の健康増進のための義務を果たすべきでは。

答弁

関係機関との協議を進めたい。

質問

区民検診の胸部エックス線検査を二重読影とすることで、肺がん検診の実施体制が整うと考える。合理的かつ経済的な肺がん検診の在り方を検討すべきでは。

答弁

読影の方法や実施体制等について、関係機関と協議する。

質問

50歳から69歳までが対象の胃内視鏡検査を、70代まで拡充すべきでは。

答弁

専門家の意見を聞き、協議していく。

3.ウェアラブル機器を用いた見守り機能を検討せよ

質問

ＳＷＣ（スマートウェルネスシティ）におけるウェアラブル機器の導入において、高齢者等の見守りの観点をコンセプトに取り入れ、日常の健康管理に加え、緊急時の見守りも可能とすべきではないか。

答弁

関係する研究機関と意見交換を進めていきたい。

4.公益通報制度を問う

質問

公益通報者保護法は、匿名での通報を認めているが、区では身分確認を求め、確認できない通報は受理しないとの判断をしている。身分確認を求める匿名はもはや匿名ではなく、不受理の判断理由も含めて公表することが法の要求する義務であると考える。公益通報制度の勝手な解釈や運用、非公表は改めるべきでは。

答弁

他自治体を参考に検討していきたい。