中野区公明党議員団

平成31年 第1回定例会 予算特別委員会総括質疑 白井ひでふみ議員

2019年2月26日

1 平成31年度当初予算(案)について

2 防災対策について

3 電子決済について

 

区の財政運営

質問

平成31年度予算案は、一般会計1521億円余、予算総額は2269億円余と過去最高の予算規模となったが、来年度以降の見通しは。

 

回答

学校改築計画のピークである34年度に向けて、拡大の見通しである。

 

 

質問

30年度の予算編成では、学校の改築に起債を行わない、借金はしないとしたが、今年度から起債を行うのはなぜか。

 

回答

世代間負担の公平化の考え方に変更はないが、まちづくりや新区役所建設などを進めていくために、より柔軟な財政運営を行えるよう、起債を活用し、必要な基金残高を確保していく考えに改めた。

 

 

質問

新庁舎建設の総事業費は。

 

回答

実施設計費や、現中野体育館の解体費用を含めた総工費は、約280億円である。

 

 

質問

委員会で説明はしたのか。

 

回答

報告はしていない。

 

 

質問

区役所・サンプラザ地区の再開発で生み出される財源の見通しは。

 

回答

6月頃に示す予定である。

 

 

質問

新庁舎建設の総事業費は、区役所・サンプラザ地区の再開発から生み出される財源で全てを賄い、区債を活用しない従来の考えを堅持するのか。

 

回答

現在検討中である。

 

 

質問

予算案と併せて財源についての考えを示すべきでは。

 

回答

財源の十分な検討が進んでいないため、今後進めたい。

 

 

質問

区財政が苦しく財政再建に取り組んできた経緯から、二つの財務規律を設けてきた。基準となる一般財源規模と中野区方式の公債費負担比率である。財政運営の規律が緩くなっていると感じる。区財政は景気の後退局面だけでなく、財務規律が弱くなった時に傾く。財務規律を重んじた予算編成が大事と考えるが見解は。

 

回答

財務規律を守りながら区の行財政運営に努めたい。

 

 

防災行政無線の緊急情報電話伝達システム

質問

高齢者や障害者など、支援を必要とする人へと対象を拡大すべきでは。

 

回答

どのような方に対象を拡大すべきかをしっかりと検討、検証したい。

 

 

デジタルサイネージ

質問

災害時の情報伝達手段として、デジタルサイネージ導入の再構築を図るべきでは。

 

回答

システムの整合性や最新状況、他自治体の取り組みなどを参考に検討したい。