令和７年第１回定例会　一般質問　南かつひこ

質問

令和２年４月、都は事業期間を令和３年３月31日から令和９年３月31日まで、６年の延伸を示した。令和８年度の完了予定だが、事業期間の延伸は明白である。いつまで延伸になるかを早急に示すよう、都に求めるべきではないか。

答弁

区民の生活に多大な影響があるため、引き続き状況把握に努める。延伸となる場合には、早期に変更時期、延伸期間を示すよう都に求めていく。

区画街路第４号線の整備期間について問う

質問

令和７年度の完成予定で事業が進められているが、終了するとは到底思えない。連続立体交差事業を考慮し、延伸時期を明示しなければならないと考えるが、区の見解は。

答弁

用地取得状況を踏まえ、事業期間を精査中である。事業期間の延伸については、連続立体交差事業の事業期間とも密接に関係するため、都と協議を進めていく。

５歳児健診について問う

質問

①こども家庭庁は、令和７年度から５歳児健診を行う自治体への補助額を、１人上限３０００円から５０００円に引き上げる。補助金の要件として、３年以内に５歳児健診の全数実施をすることとなっているが、対象者などの検討状況はどのようになっているのか。②同庁は、医師の派遣に必要な費用、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費についても補助することにしている。５歳児健診の実施とともに、活用を図るべきと考えるがどうか。

答弁

①国は全数実施を推奨しているが、先行自治体ではスクリーニングにより対象者を限定して行っているところもあり、実施体制も変わることから、それぞれ比較しながら検討を進めている。②５歳児健診の実施に当たり、制度や質を確保するため、医師、職員などの研修を充実させる必要があり、国の補助金を活用しながら、体制を構築していく。