平成30年 第3回定例会一般質問 木村広一議員

地域住民の支え合いによる地域共生社会の実現を

質問

地域包括ケアシステムには、地域を支える担い手づくりが必要であり、特に高齢者の活躍の場を求めるニーズがある。生涯学習大学や介護講座等の卒業生に協力してもらい、高齢者の新たな担い手づくりとして、シニアボランティア制度等を検討してはどうか。

回答

これまで地域活動や介護予防に関心のなかった方々でも、仕事で培った経験やスキルを地域団体への支援や課題解決に活かせる地域参加の在り方などを研究し、新たな担い手づくりを進めていきたい。

質問

現在、小中学生への認知症サポーター養成講座の取り組み状況はどうか。

回答

小中学校での認知症サポーター養成講座は、これまで小学校６校、中学校２校で開催している。

質問

今後さらに拡充してはどうか。

回答

今後も、開催数の拡大や内容の充実も含め、将来の地域社会を担う子どもたちへ普及・啓発を更に強化していきたい。

洪水ハザードマップの活用を

質問

区では洪水ハザードマップを更新し、９月から浸水予想区域約４万５千世帯に配布するが、浸水想定区域に限定し、支援計画の更新時には水害時の連絡、避難方法、避難所の確認など水害時の対策を盛り込んではどうか。

回答

災害時個別避難支援計画書には、現在、震災時を想定した避難所を記載しているが、風水害時にも対応できるよう、今後、様式を変更し、必要情報を盛り込んでいきたい。

質問

浸水想定地域においてハザードマップの活用、ワークショップの開催など、ハザードマップの浸透を図ってはどうか。

回答

ハザードマップの活用を推進し、区民にとって実効性のある対策や避難計画を計画するため、避難所運営会議で活用方法も含め周知徹底し、ワークショップの開催方法等の課題についても協議を行っていきたい。

簡易宿所を問う

質問

簡易宿所において、近隣への周知の義務化と標識設置の義務化を検討してはどうか。

回答

区では、事業者に対し、近隣住民への事前周知や説明を十分に行うよう指導、助言しているが、事前の周知や標識の設置等を義務付けるかどうか、今後、旅館業法施行条例の改正を検討していきたい。